第8回目MICEフューチャーセッション　緊急Zoom会議

テーマ：MICEにおける新型コロナウイルス感染防止ガイドラインについて
第1部
事例報告
１）MICEガイドラインの検討状況
　　 観光庁 水口詞代　氏
２）アジア（タイ）におけるガイドラインの説明
　　　 元千葉国際コンベンションビューロー　岩田由美子　氏
３）MICE施設でのソーシャルディスタンス
　　 株式会社会議工房　関敦 氏
第2部　ガイドラインについてグループディスカッション

ガイドラインの事例紹介
5月28日開催された第8回目MICEフューチャーセッション緊急Zoom会議には、62名の方にご参加いただきました。ポストコロナ・ウィズコロナのMICEにおいて、業界全体が注目している「ガイドライン」について議論しました。
今回は4名の方が事例をご紹介。その後グループディスカッションが行われました。
�@観光庁の水口詞代氏からは、現在観光庁で策定が進められているMICEに特化したガイドラインの素案について、背景とその目的、実際の内容についてご紹介いただきました。
�A岩田　由美子氏（元千葉国際コンベンションビューロー）からは、タイのTHAILAND CONVENTION & EXHIBITION BUREAUが作成したMICE向けガイドラインについてご紹介いただきました。特に特徴的だったのは、看護師や衛生スタッフの常駐、イベント後に参加者のトレースできるようCovid-19状況管理センター（Centre for Covid-19 Situation Administration（CCSA）に報告義務が明記されるなど、想像以上に徹底されている内容でした。
�B公益財団法人日本交通公社　観光政策研究部戦略・マネジメント室長／上席主任研究員の守屋 邦彦氏からは、日本交通公社観光政策研究部で編纂され公開されているCOVID-19 対応ガイドラインについて紹介されました。これは、諸外国のCOVID-19の規制緩和の対応方針・対応策、宿泊施設やMICEのガイドラインを工程分類ごとに評価しているもので、今後のMICE業界のガイドライン策定に役立つものではないでしょうか。情報は都度アップデートされ、下記にて公開されています。
https://www.jtb.or.jp/research/data/covid-19-guideline/
�C株式会社会議工房の関敦氏からは、プロの会議運営者としての視点で、ソーシャルディスタンスを保持しながら、コンベンションを行った場合の会場レイアウトのシュミレーションを示していただきました。安全な参加者間距離をとりながら、運用効率を考慮し、経済性を担保するにはどうするのかという、ガイドライン策定後の実運用の課題をわかりやすく紹介されました。
当日は、この事例紹介を踏まえ、５〜６名にわかれたブレイキングルームセッションに移り、このガイドラインと実際の運用についてグループでの意見交換をさせていただきました。ここでは、掲示板的にリアルボイスを共有し、今後の参考にしていただければと思います。

【グループディスカッションから】
●施設側としては、施設がガイドラインを主体的にもつべき、それは、何らかも問題があった際には主催者、運営者よりも、施設側が責任を問われ、また、クレーム等のりクスクが高いから。
●ガイドラインに準じた運用は現状非現実的であり、主催者と話して現実解を探る。このような弾力運用は国内主催者では通用するが、国際になると、海外の主催者のプロトコルに準じるのではないか。
●富山では、会場から主催者側にガイドラインを任せるようになっている。会場側が提示して欲しい。
●他国では、シンガポール、中国、オランダでは、アプリを国が提供する。
●施設に関しては、自治体が主体的にガイドラインをつくっている。
●MICEの開催は、運輸、施設、主催者、運営者など、様々な業種が協業する中で、いろいろなガイドラインがあり、その役割分担が課題となっている。
●本日のタイの話は、現状の消防法の対応に近いのではないか。
●IT企業のイベント主催 - 企業としては、コロナ禍ではウェビナー等でやり過ごしているが、実際の対面でのイベントを再開したい。再開の時期と運用不法を探っている。フェーストゥーフェースイベントは、伝わる効果が違う！
●ガイドラインは医学的根拠がないと国際コンベンションでは安心を与えられない。医療機関のアドバイスを受けて作るべき。
●ガイドラインの素案を作っているが、ハード面をどうするかなかなか難しい。
●提示された会場モデルでは、飛沫感染を想定しているが、マスクやフェイスシールド着用などの場合は、どうなるか。
●バス利用など、移動手段についての言及も必要。
●感染防止策などは、いかに安全と思ってもらえるかが大事。
●感染防止以外では、行動トレースが求まられる。アプリの活用、登録システムとの連動などが考えられる。
●登録の無人化など、IT化がこれまで以上に必要。
●会うこと、おしゃべり、が基本。いかに大事を示しながら、どのようにするか知恵の絞りどころ。
●今、ガイドラインをやっているが日本は遅れを取っている。
●ガイドラインに沿ったコロナ対策も科学的な根拠でPRしなければならない、さもなくば韓国やシンガポールが選ばれて日本がおいていかれてしまう。
●オンライン開催だと市から補助金が出ない→韓国は出ている
●補助金の出す基準も上限があるが、シンガポールは違う
●飲食は重要な要素なので出来ないのは厳しい
●実際に「会う」ことへの価値を付けないといけない
●小規模会議で、現地チェックインにQRコード利用など機器で予算使うのが厳しい→ビューローで買って、希望する主催者にレンタルしても・・・
●北海道が持つ広い土地を利用して、「密」にならない企画はできないか？
●秋にはリアルで開催される医学会もあるようだが、医療従事者が密にならない運用をどう考えるか気になる・・・
●ガイドラインの下のリアルミーティングでは、Face to Faceの持ち味である自由な交流を実現するのは従来のままでは難しい。
●(飲食シーン)立食形式は実施不可。ビュッフェではスタッフによる取り分けが必要。テーブル毎の指定席では移動が自由。
●(学会シーン)分科会会場の事前予約必須
●指定席化→自由な入退場の制限、計画された行動に拘束される参加者、リアルミーティングにおける自由な移動や想定していない出会いの要素が消える。
●分科会で参加者入れ替わり毎に消毒することは現実的に不可能。
●予約した参加者が分科会の会場をスムーズに移動しきれるかという課題がある。
●学会における企業展示は、医療機器展示であれば(お付き合い出展はなくなるものの)残っていくだろう。展示会もリアルとバーチャルの両方に対応する。
●バーチャル展示の場合、長く参加者向けにプロモーションできる)
●学会上層部はロビーイング＠リアルミーティング、若年層はweb。
●ガイドラインに沿ったMICE運営ではこれまでと比較し開催コストがアップする。会場キャパシティをフルで利用できない場合も利用料を割安にできるわけではなく、主催者がどこまで受け入れてくれるのか、妥協点を探す必要あり。
●多くのMICE案件ではガイドラインに沿った制約のある運営ではペイできない。
●地方開催の意義がある案件は、時間・コストが掛かっても地方を選択する傾向は変わらないと思われるが、プレ/ポストツアー等、プラスαの要素を楽しみに開催地を選択しているMICEでは、今後地方が選ばれるのか、懸念。
●今年度、秋以降開催の案件は開催有無・延期が未定となっており、それまでにガイドライン作成、運用方法の検討。
●見直し、関係者間で共有を行い、本番に結びつける （イベント学会）。
●古典芸能やライブ等様々なイベント実施の際に、出演者がリハーサルを行う場所がなく苦慮している。
●新たなガイドラインに沿うと、より大きな会場が必要となり、コストも余分に掛かっている。施設の稼働率は高くないと思われ、リハーサル用に通常よりも安価に貸出す等、出演者や主催者、運営者、施設側等（＋お客様）3者または4者一体とならなければイベント実施につながらないと感じる。
●ガイドラインは、簡潔に主催者裁量で幅を持たせることができる様に作成。
●運営者の我々から立ち上がり実例を積み重ねていくことが重要。
●実際に開催へ踏み出してみる、ファーストペンギンになる覚悟は必要。

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